「標本」展／７

「Article 9」

１９９２年、アメリカ合衆国で起きた日本人留学生射殺事件。この事件でアメリカの銃社会の実情が浮き彫りとなり、その悲劇を乗り越えようと各種の取り組みが行われた。

１９９３年、当時のアメリカ大統領ビル・クリントンは、アメリカにおける銃規制の重要法案であったブレイディ法を可決。しかしその後、政権がブッシュ共和党政権に移行したことから、２００４年には延長されず失効となった。

２０１２年、アメリカ東部の小学校で男が銃を乱射し、児童ら２６人が死亡した事件の後、銃の規制強化を求める声が高まっていることを受け、全米ライフル協会（NRA）は声明を発表。

「銃規制は必要ない。全米の学校に銃で武装した警察官を配置すべきだ。」

「銃を持った悪人を止めることが出来るのは、銃を持った善人だけだ。」

２０１４年４月１日、第２次安倍内閣において、武器輸出三原則に変わる防衛装備移転三原則が閣議決定された。

２０１４年７月１日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、戦後日本の安全保障政策が大きく転換されることになった。